中川けんいち

みなさん、お元気ですか❓️
元気があれば、何でもできる✨✊️😜

日本維新の会、参議院全国比例区へ
立候補しておりました🌏️中川けんいち🌏️です。

参議院選挙全国比例区の選挙の結果が出ました。

私の得票数は14,985票で(99%開票)
日本維新の会の比例区候補者では26人中20位と言うことでした。

従って日本維新の会の比例区当選は8人のみですので、私は落選と言うこととなりました。

私は全身全霊をささげてこの参議院選挙を戦いました。

そして政治は結果責任であります。

議席を得ることができなかったのはひとえに私の不徳のいたすところであります。

応援をしてくださったみなさま、誠に申し訳ありませんでした。

しかしこの落選も天から与えられた試練、天命と受け止め、

これからも正々堂々と戦い続ける覚悟であります。

みなさま、変わらぬご支援をお願い申し上げます。

この度、参議院選挙【全国比例区】へ立候補いたしました【中川けんいち】でございます。祖国の安寧を守るため、命懸けで国作りに取り組んで参ります。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

さてこの選挙戦、大きく３つの争点があると考えております。

１つ目は、自民党、公明党、立憲民主党のような自己改革できない政党の候補者を選ぶか、日本維新の会のような自己改革をすでに実行している政党の候補者を選ぶかです。

国会議員には年間1200万円の経費旧文通費が支給されています。この1200万円は使途の公開が義務付けられていません。ですから何に使っているのか、国民にチェックができません。ほとんどが議員のポケットマネーになっているとみてまず間違いありません。

経費として支給されているものを国会議員がポケットへ入れている、こんなおかしなことが放置されていてよいはずがありません。

日本維新の会の国会議員は自主的に1円からの領収書公開をすでに実行しています。

ところが、自民党、公明党、立憲民主党の国会議員たちは、使途の公開について6月17日閉会した国会で結論を全て先送りとしました。
自民党と公明党はあらためての議論でよいとのことです。国民が怒らなければ、ただただ1200万円が欲しいだけなのです。

このような自己改革できない国会議員を議会から追い出さなければなりません。国会議員の顔ぶれが変わらなければ議会は変わりません。そして国も変わりません。

２つ目は、自民党の一党支配を続けるか、自民党に代わり得る政権政党を育成し、政権交代のある日本とするかです。

残念なことに、立憲民主党は未だに共産党と選挙協力体制にあります。自衛隊廃止と日米同盟の破棄を掲げる共産党と組む政党に政権はあり得ません。

加えて立憲民主党の議員の防衛政策も右から左まで勢揃いです。従って立憲民主党には統一した具体的な防衛政策の実行が困難です。無責任にもほどがあります。

そこで日本維新の会の出番です。日本維新の会は自民党以上に現実的な防衛政策を掲げ、自民党に代わり得る政権政党を目指します。

３つ目は、20年以上続いた日本経済の低迷を続けるのか、あるいは再び経済成長の道を進むのかです。

国民1人当たり名目GDPはは2000年に世界で第2位でしたが、2021年には28位まで後退しています。

例えば大戸屋の塩サバ定食、日本では890円です。NYでは24ドル+ﾁｯﾌﾟです。1ﾄﾞﾙ130円換算で3120円、仮に1ﾄﾞﾙ100円だとしても2400円です。為替レートは価格差の最大要因ではありません。長年に渡る経済成長力の差がここまで大きな価格差となっているのです。

この失われた20年間のほとんどは、Мサイズのピザを6つに切るのか、8つに切るのかの分配の問題ばかりだったと言うことです。

岸田首相の新しい資本主義も所詮は分配の問題です。これでは日本経済は低迷を続けるばかりです。

そこで日本維新の会は経済成長を目指します。

MサイズのピザをどうすればＬサイズや2Ｌサイズへ大きくできるのか、誰もがピザの取り分を増やすことができる経済政策を実行して参ります。

名古屋市で成果を上げている減税政策、大阪市で成果を上げている規制緩和を日本全体で実行して参ります。

名古屋市では、2009年河村市長就任後、最低の市税収入は2011年の4861億円、減税政策により2019年には6009億円と1200億円も税収が増えました。

また大阪市では地下鉄民営化を、2018年より実施しました。民営化した大阪メトロの初年度2019年3月決算では営業利益がなんと11%、50億円以上もの大幅増益となった。これは民間流のコスト削減が想定を大幅に上回る結果であったからです。

以上、この選挙戦の３つの争点をご紹介いたしました。

まだまだ日本には可能性がある、伸びしろがあると私は考えております。これまでの自民党と民主党の政権運営がまずかっただけです。

日本国民のみなさま、ぜひ日本維新の会とその候補者をご信頼いただき、国のかじ取りを託していただきたいと思います。

私たちは口先だけではありません。有言実行、身を切る改革もすでに実行済みです。日本国民のみなさまのご期待に必ずやお応えいたします。

まず初めに私のホームページを訪ねてくださり、心から感謝申し上げます。
ようこそいらっしゃいました。こうして私はあなたと巡り会うことができました。 南極のある基地には次のような言葉が掲げられています。

「来た時あなたは私と巡り会えた。帰る時あなたは私の一部を持って帰る。」　

そしてこのページを閉じた後にはきっと私の一部を記憶の片隅にでも留めてお帰りになることと思います。私はこんな風に貴重なお時間を割いて訪ねてくださった方々がいらっしゃることを肝に銘じて、これからも誠実に日々、まちづくり、国づくりに取り組んで参ります。

さて、2022年2月24日にロシア軍がウクライナに軍事侵攻しました。令和の時代になってもこの世界は無法者の暴力・軍事力を押し返す力・軍事力が無ければ、戦場となったまちの国民は生き地獄を彷徨し、多くの国民の命が失われると言う、やるせない現実に言葉がありません。

いま日本国民として問われていることは、平和を希求する思いや外交が通じず、私利私欲を満たすために軍事力を使って力ずくで挑んでくる無法者と、どう戦うかということではないでしょうか。

加えて無法者のロシア軍と孤軍奮闘となっているウクライナ国民と共に歩むことを、平和主義を国是としてきた日本国民として、考えるだけではなく、実行する道義的な責務があるはずです。

ところが平和国家日本としてのウクライナ国民への援助や平和創出への貢献内容は国際社会において憲法前文にあるような名誉ある地位を占めるにはほど遠い状況です。

振り返ってみれば、私たち日本国民は先の大戦における痛切な反省に立ち、戦後77年間、平和主義にもとづく国づくりをして来たことになっています。国民の生命と財産は概ね（北朝鮮による日本国民の拉致やロシアによる北方領土占領などがある）守られてきました。

しかしこの平和は日本国民が自力で達成したことではなく、日米安全保障条約に基づくアメリカ軍の力で達成されたものに他なりません。自衛隊と言う軍事力を憲法に明記することすらできず、しかし自衛隊を廃止することもできない二枚舌状態をみれば、これまで維持できた日本の平和は偶然の産物であることが思い知らされます。

一方で2000年には日本国民一人あたりの名目ＧＤＰは世界第2位（38,535ドル）でしたが、2020年には世界第24位（40,089ドル）へと後退していることを目の当たりにすれば、この20年間の自民党政権と民主党政権は国民を経済的に豊かにすることに失敗をしたのは明白であります。

国民を自力で守る気概もなければ実力もない、国民の生活を豊かにすることにも失敗をしてきた政治家・政党には退場願うしかありません。ましてや利権にまみれ、議員バッチを付け続けることだけに汲々としている政治家が少なからずいるのであるならば、なおさらのことであります。国会議員の顔ぶれが変わらなければ、議会は変わらず、国の在り様は変わりません。

私であれば、この国をもっと輝かせることができるのではないか、今よりも立派な誇りある政治が行えるのではないか、私には具体策がある、と言うことが私の覚悟であります。

後段に私の生い立ちや政治信念、政策提言をご紹介しております。ご賛同をいただける政策がありましたら、実現へ向けてあなたと共にその道を歩むことができれば、望外の喜びであります。