
2011年 沖縄県の陸上自衛隊第15旅団司令部を視察

2019年 京都府の舞鶴引揚記念館を視察

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日本保守党の重点政策の中で、
中川健一が熱心に
取り組みたいと考えている、
具体的な政策をご紹介いたします。
- 【1】日本国民を外敵から守る、平和こそ最大の福祉
- ①インテリジェンス能力の強化
- (A)外国にある日本大使館の防衛駐在官を100人以上へ増員(2024.11.14現在、102大使館6代表部(うち在勤53大使館2代表部)に合計80名の防衛駐在官を派遣。)
- (B)日本版CIAを創設(日本はまずはウサギの長い耳を持たなければならない。公安調査庁を軸に)
- ②対テロ能力の強化
- (A)海上自衛隊特別警備隊の大幅増員(現状は約90人とされる。陸上自衛隊特殊作戦群は約400名規模)
- (B)入国警備官を1,500人へ倍増 (令和6年度末に入国警備官818人)
- ③移民政策の是正
- (A)帰化手続きの当面停止(外国人政策の見直しが終わるまで)
- (B)経営・管理ビザ発給の当面停止(制度見直しと不正の調査が終わるまで)
- (C)外国人労働者の就業終了後の原則帰国化
- (D)違法民泊の取り締まり権限を自治体から国へ移管、徹底的な取り締まりへ
- 【2】日本経済を成長させる、国民一人当たり名目GDPを世界で20位以内へ(2024年日本は38位)
- ①まずは減税です。食料品と酒類の消費税を恒久的にゼロとします。その他、法人税や所得税の減税にも取り組みます。
- ②再エネ賦課金のような地球温暖化効果についての根拠薄弱な政策に対する税金の無駄遣いを止めます(天動説から地動説へ)。
- ③2%と言う現状のインフレ目標を続けながら、日銀による金融緩和を推進します。
- ④資産運用教育を推進します。国民が株主として企業のガバナンスに関与し、投資の果実を得られるように取り組みます。
日本保守党の減税を通じた
経済成長についての私の考え
今の日本には世界中から富裕層が集まっています。なぜなのか?ものが安くて質がいい、高度な医療サービスが安価であり、治安が抜群にいいからです。
東京都区内では、外国人富裕層がタワーマンションを恐らく投機目的で買い占めています。東京カンテイが発表した調査によると、2025年2月の東京都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷)における中古マンションの平均希望売り出し価格は、70㎡あたり1億5107万円でした。価格の上昇は25か月連続、大手企業に勤めていたとしても日本国民は東京都心6区に住むことが困難になっています。
そして外国人富裕層に対し、低所得の日本国民が民間サービスや行政サービスのお世話をするという構図が生まれつつあります。一体全体、日本国民の誰がこんな暮らしを望んでいたでしょうか。
日本で一番警察官が多く配置され、治安がよい場所であり、恐らく多額の税金も投じられてインフラが整備されている場所です。大手不動産会社の自分の会社さえ儲かればよいという姿勢に大問題があると考えています。
こうなってしまった主な原因は、日本国民が世界の中で、相対的に貧しくなってしまっているからです。そう、失われた30年、35年が日本国民を相対的に貧しくした最大の要因なのです。
具体的な数値を申し上げます。
1990 年のバブル崩壊後、1990年に世界の中で、国民一人あたりGDP(国全体ではありませんよ)、は世界第8位(25,810ドル)でしたが、2024年には第38位(32,498ドル、126%増)まで順位が下がり、長期凋落傾向が顕著となっています。
この間、アメリカの国民一人あたりの名目 GDP は世界第10位(23,848 ドル)から 世界第7位(85,812 ドル、360%増)へ、ドイツの場合は世界第19位(20,323 ドル)から世界第17位( 54,990 ドル、270%増)となっているのです。
大戸屋の塩サバ定食、東京(2025年6月30日)では1060 円、NY は24 ドル+チップ。為替レート1 ドル 140 円=3,360 円+チップ、1 ドル100 円=2400 円+チップ、為替レートは実質的に関係ありません。経済成長力の差なのです。
日本の治安の良さや質が高く安価な医療制度など GDP に現れない日本の良さはあります。しかし欧米先進国とここまで経済成長力や金額に差があると購買力を通じて生活の質に影響を及ぼすはずです。自民党公明党連立政権が続けてきた日本のマクロ経済政策が失敗だったのは明らかなのです。政治は結果責任。
ではどうしたらよいのでしょうか。
これまでの自民党公明党連立政権が行ってきたように、Sサイズの同じピザを6枚切りにするのか、8枚切りにするのか、分配のことばかり議論をしていたから、失われた35年になってしまった、経済政策が失敗してしまったのです。
力を入れるべきは、経済成長により、日本国民全体のパイを増やすことです。SサイズのピザをどうすればMサイズあるいはLサイズのピザに大きくできるかを考えなければなりません。
日本全体が経済成長する中で、低所得者自らが今以上に稼げるような仕組み作り、日本国民全体が豊かに強くなることを目指す、これが日本保守党の経済成長政策です。
具体的な私の提言が四点あります。(ここから先はあくまでも私の試案です。)
定量的な目標として、日本経済を成長させる、国民一人当たり名目GDPを世界で20位以内へ(2024年日本は38位)することを掲げます。そのための具体策が四点あります。
1点目、まずは減税です。食料品の消費税を恒久的にゼロとします。その他、所得税や法人税の減税にも取り組みます。
2点目、再エネ賦課金のような地球温暖化効果についての根拠薄弱な政策に対する税金の無駄遣いを止めます(天動説から地動説へ)。
3点目、2%と言う現状のインフレ目標を続けながら、日銀による金融緩和を推進します。
4点目、資産運用教育を推進します。国民が株主として企業のガバナンスに関与し、投資の果実を得られるように取り組みます。
私の移民問題に対する考え
自民党高市政権は経済団体の要望に従い、移民や外国人労働者を未だにどんどん受け入れています。
2014年末に約210万人であった在留外国人は2024年末に380万人、約1.8倍まで急激に増えています。
そこにおける大問題は、日本政府が外国人をどんどん入れるだけで、その外国人に日本の伝統文化や日本人の生活習慣を理解してもらう十分な機会を提供していないことです。
私は半田市議会議員の時に目の当たりにしましたが、外国人に対する日本語教育は予算も雀の涙でひどいものですよ。
日本語の話せない外国人が増えれば増えるほど、日本の伝統社会は崩壊していきます。
加えて、受け入れ側の日本人にしても、日本で暮らす外国人の文化をそれなりに勉強する機会は実質的にありません。イスラム教はどんな宗教なのか、ベトナム人は母国でどんな生活をしていて、どんな生活様式を日本へ持ち込むことになるのか、私たち日本人はほとんど知らないのです。
日本のことを分からない外国人と外国人のことが分からない日本人が近所で顔を合わせれば、揉めるに決まっています。
だから日本中で、揉め事が多発しているのです。
最近話題になっているのは神奈川県藤沢市など、日本各地でモスク建設に対する住民の反対運動です。
反対運動をしている日本人は日本には憲法20条で信教の自由があることは分かっています。
しかし憲法を守って自分たちの生活が崩壊するようでは本末転倒ではないか、と言う思いで、反対運動をしているのです。
加えてもう一つの日本中で揉め事が多発している外国人問題の要因は外国人が急激に増え過ぎて、地域住民である日本人側の受け入れキャパシティがすでに超えていることです。数が少なければ微調整しながら何とか抱きかかえられるものです。
要するに今、日本国内で起こっている外国人と日本人との軋轢の原因は、自民党政権、高市政権の失政、失策なのです。
このような中、日本保守党は、移民はもういらん、ということで、移民政策の是正を重点政策に掲げ、問題解決に取り組んでいます。
そこで私の提案する、まず着手すべき具体策をご紹介します。
移民政策の是正
- (A)帰化手続きの当面停止(外国人政策の見直しが終わるまで)
- (B)経営・管理ビザ発給の当面停止(制度見直しと不正の調査が終わるまで)
- (C)外国人労働者の就業終了後の原則帰国化
- (D)違法民泊の取り締まり権限を自治体から国へ移管、徹底的な取り締まりへ
日本保守党の重点政策は日本保守党のホームページをご覧ください。
https://hoshuto.jp/policy/