参議院選挙公約

中川けんいちが政治家として
人生を賭けて取り組む公約が
3つあります。

中川けんいち3大選挙公約+おまけ

【1】自己改革できない国会議員を議会から追い出す

(A)国会議員一人あたり年間1,200万円支給される経費の領収書公開を自民党と公明党、立憲民主党の国会議員たちが先送りしたのは大問題だ。

⇒日本維新の会は自主的に1円から領収書公開を実行済み。

【2】日本国民を外敵から守る、平和こそ最大の福祉、ウクライナが教訓

①インテリジェンス能力の強化

(A)外国にある日本大使館の防衛駐在官を100人以上へ増員
 ⇒2022.4.1現在、世界には153大使館と10の政府代表部があるが、防衛駐在官は73 名のみ。
(B)日本版CIAを創設
 ⇒日本はうさぎのような長い耳を持たなければならない。

②自衛隊の強化

(A)常設の統合司令官設置と司令部要員の大幅増員(J3増員)
(B)自衛隊へ平時における民間重要インフラの防護任務付与
 ⇒サーバーセキュリティ部隊の飛躍的強化
(C)自衛隊へ平時における住民避難訓練任務付与
 ⇒敵国侵攻を想定した北海道や沖縄からの国民退避計画の策定と訓練

③日米同盟の深化

(A)米国との核シェアリング推進により、中国、北朝鮮、ロシアの核ミサイル攻撃から日本を守る
(B)台湾有事を想定した日米対応策の協議
(C)海洋防衛(シーレーン防衛)の実行でエネルギー輸送船などの防護を海上自衛隊で行う。

2011年 沖縄県の陸上自衛隊第15旅団司令部を視察

2019年 京都府の舞鶴引揚記念館を視察

【3】日本経済を成長させる、国民一人当たり名目GDPを世界で20位以内へ(日本は2000年第2位、2021年28位)

①減税で経済成長と自立した国民の育成へ、米国や名古屋市を参考に。

②行政が行う水道や地下鉄の民営化など規制緩和を推進

③税務署と年金事務所を統合し、歳入庁へ

【おまけ】地方分権と地方自治のさらなる推進

①小規模な市町村を中核市(人口20万人以上)へ合併、市役所の行政力強化

②県が所管する県営住宅事業や児童相談所などを中核市へ財源も含めて移管

③東海3県など、やれるところから合併し、道州制へ移行、次期統一地方選挙で県議候補の公約へ

その他の政策は日本維新の会と減税日本の政策をご覧ください。

日本維新の会
https://o-ishin.jp/policy/

減税日本
http://genzeinippon.com/seisaku/